私的年金
私的年金が受け取れるため、ゆとりある老後資金をご準備できます。
公的年金だけで、ゆとりある老後生活を送ることは難しい現代。
在職中は給与で生活を賄えますが、定年退職後は65歳になるまで年金の受給はありません。
受給が開始されたとしても、満足する金額を期待することは難しいと言われています。
実際の国民年金保険料の納付率も低下し、年金未納問題も深刻化しています。
公的年金だけでは老後の生活を賄えない現実がそこにあり、年金に頼らずに済む自己防衛策が急務であることを示唆しています。
※実際の経済状況、各個人の支払い金額により公的年金受給額及び不足額につきましては差異が生じる可能性があります。
家賃収入がそのまま私的年金になるマンション経営は、公的年金に替わる長期自己防衛策です。
マンション経営で得られる家賃収入の収支シミュレーションをご覧ください（上図）。
想定賃料からローン返済額＋運営管理費を引いた金額が収支の概算式となります。
マンション購入に充てた住宅ローンの返済期間中の収支はプラスマイナス0ですが、一旦ローンを完済してしまえば、家賃収入のほとんどが収益となります。
長期的に安定した収入の確保は、私的年金を受け取るようなもの。
マンション経営が、公的年金に替わる一番の自己防衛策として人気を得ている証でもあります。家賃収入は、市場により変動いたします。
資産形成
景気や社会情勢リスクの少ない資産運用を
～マンション投資はその代表格～
不動産であれば、難しい景気予測やインフレ対策をしなくても、安定した資産の保有と運用が可能です。
デフレ現象が止まらない昨今の日本経済。
収入は減少し、雇用も安定せず、消費意欲は減少する一方です。
このような状況下の物価は比較的安定しているため、資産としての現金はできるだけ手元に保持したくなるのが心情です。
問題は、近い将来、インフレにシフトした時です。
物価は上昇し、現金の価値が下がります。つまり、実質的な資産の目減りが起きてしまいます。
このことを見越し、現金をマンション経営に充てていたとすればどうでしょう？
株やFXなどの景気に左右されやすい資産運用法と比べ、物価の変動に応じた家賃収入を確保することができるマンション経営なら、長期にわたり安全かつ安定的な資産運用が可能になります。
マンション投資なら長期的なレバレッジ効果が期待できます。
レバレッジ効果とは、テコの原理のように小さなチカラで大きな成果をもたらす仕組みのことです。
不動産では、小さな投資で大きな収益を確保することを意味します。資産運用において、投資効率を高めるレバレッジ効果は欠かせません。
例えば、自己資金300万円があったとします。
通常のビジネスや株取引では、纏まった資金が必要ですので、300万円全額を投資することになり、失敗すれば全てを失う危険性をはらんでいます。
マンション投資であれば、投資用住宅ローンのおかげで初期費用（住宅ローンの頭金）は100万円から200万円程度で始めることが可能です。
しかも、他の投資方法と比べ、表面利回りがおよそ５％と群を抜いています。
このような観点からも、マンション投資は長期的に安定した運用が期待できるスグレモノと言えるでしょう。
生命保険
生命保険の替わりになるマンション投資～心強いその仕組みとは？～
当事者様の身に万が一の事態が生じても、マンション投資に付随する心強い制度がご家族を守ります。
資産運用に投資用マンションを利用される方が急増している主たる要因は、保険代替機能が付随していることです。万が一、運用途中で当事者様（債務者様）ご本人が亡くなられたとしても、残されたご家族の生活を守ることができます。
投資用マンションの購入においては、住宅ローンを利用する際、団体信用生命保険への加入が義務付けられます。
このため、ローンの返済中に当事者様が死亡あるいは病気療養を余儀なくされたとしても、この保険が効力を発揮し、住宅ローンの残債の全額を償還してもらえます。
しかも、マンションの所有権と家賃収入は、ご家族に託されます。
生命保険と年金保険を組み合わせても、マンション投資による永続的リターンには敵いません。
上の図は、一般的な生命保険と投資用マンションによる資産運用を比較したものです。
ここでは、生命保険（死亡給付金2,000万円）＋10年保障付き年金（毎月の受取額62,000円）を組み合わせたケースと、販売価格1,700万円の投資用マンションを購入（毎月の家賃収入70,000円）したケースを比較しています。
生命保険＋年金の場合、30年の長きにわたり、およそ29,000円の保険料を支払い続ける必要があります。65歳で払い込みが満了となっても、その後の受取額70,000円は10年に限定されます。
一方のマンション経営の場合、70,000円の家賃収入のおかげで、毎月の支払いは±0円です。
※家賃収入に関しては、あくまでも参考になります。
保険との比較
通常の生命保険と比べ、総支払額が圧倒的に少ないマンション経営
マンション経営の魅力は、保険商品が太刀打ちできない生涯メリットにあります。
例として、25年ローンでのマンション経営の場合、毎月の家賃収入から投資用マンション購入時の銀行ローン返済額を差し引くことができるため、その差額はわずか8,700円です。
毎月のわずかな支払差額に対し、もしもの時の保障はもちろん、将来的に安定した収入が確保出来るなど、様々な面でメリットがあります。
効率的な資産運用・老後の安心設計という点において、マンション運用に人気が集中する所以です。
節税
所得税の還付で節税対策
必要経費が認められている不動産所得。
会社員の方の給与所得では、必要経費は認められておりません。
しかし、不動産所得については必要経費が認められており、節税が可能です。節税は一生涯続きません。
不動産所得とは、家賃収入金額から必要経費（マンション購入時のローン金利・減価償却費・登記諸費用・管理費・固定資産税・不動産取得税など）を差し引いたものです。
必要経費が嵩み不動産所得が赤字に転じたとしても、税務上の対策として損益通算使用可能です。他の給与所得や事業所得との通算により、所得税の一部が還付される上に、別途、住民税の負担も軽減されるなど、不動産所得ならではの税務上のメリットを受けることができます。
※減価償却損又は、経費金額により節税金額は変動致します。
※上記節税額は一定金額保証されるものではありません。
所得税の速算表
物件管理
マンション運営をフルサポート！確かな実績とノウハウを持つ、INRISEがお手伝い
オーナー様のニーズに応じたマンション運営業務を実践するINRISE。
完全代行と一括借り上げシステムを用意しています。
マンション経営において、入居者の募集・家賃の集金・クレーム対応・修繕対応などは、大家としての必須業務ですが、大家の経験の無いオーナー様には大きな負担となります。そこでINRISEでは、オーナー様が安心できるマンション購入後の管理運用法として、二通りのシステムをご用意いたしました。
国内に張り巡らせたネットワークにより、仲介業者、売主からの物件情報を随時取得。万全のサポート体制を整えています。
INRISEは、すでに日本国内の多くの不動産業者ならびに仲介業者と強固なネットワークを確立し、常に情報交換を行っています。
例えば市場に出回る前の付加価値の高い任意売却物件など、仲介現所有者様、各業者様からのダイレクトな物件情報は、どこよりも早く集まります。
コンサルティング
INRISEは、お客様おひとりおひとりのライフスタイルや将来の人生設計に合わせ、ベストな不動産のご提案をさせていただきます。
不動産を通してお客様の「今」に寄り添い、お客様の豊かな「未来」を育むお手伝いを致します。
不動産は、無限の可能性を秘めています。
利用法一つとってみても、「運用」「購入」「賃貸」と幅広く、テーマごとの資金計画はもちろん、情報収集の仕方や必要となる手続き、心得ておきたいノウハウなど多岐にわたります。
お客様におかれましては、一生の中でも非常に大きな買い物であり、投資先となる不動産です。
ご決断に至るにあたり、並々ならぬご覚悟をお持ちのことと存じます。
こうした思いを真摯に汲み取り、お客様の資産状況・家族構成・ライフスタイル・将来のライフステージなどを熟知した上で、的確かつ有効な不動産投資プランを提案できる不動産会社の存在が不可欠となります。
「INRISE」は、豊富な専門知識と卓越したノウハウを持つ不動産投資のエキスパートたちが、お客様ひとりひとりの事案に向き合い、課題解決のために全力を尽くします。
戸建て・マンション・アパート・ビル・土地といった多種多様な物件を、豊富な取引実績と確かなリサーチ力で吟味し、お客様のご希望に即した最適な物件をご提案させて頂きます。
ご購入までが弊社の役割、お付き合いではなく、ご購入後からの管理、運用フォローのコンサルティングこそが弊社の役割存在意義だと認識しております。
末永くお付き合いできる会社を目指し、
『INRISEに相談して良かった！』
笑顔と共にお客様の口からそう言って頂ける不動産会社でありたいと思っております。
他社での購入後などでも出口戦略へのお悩み、お困りごとなどは、是非一度弊社にご相談ください。
お客様の新たなライフステージの第一歩を踏み出すサポートを誠心誠意、務めさせて頂きます。
「INRISE」はこれからも、お客様のココロを動かす不動産投資のお手伝いを実践して参ります。
